福祉

2年という期限があるメリット・デメリット 就労移行支援・自立訓練

障害福祉サービスにおいて唯一2年というサービス利用期限のある就労移行支援・自立訓練

そのメリット・デメリットと利用する方において注意すべき点をお伝えしていきます。

まずは就労移行支援・自立訓練が何かをざっくり説明します。

 

就労移行支援とは

障害者総合支援法には

第六章 就労移行支援
(基本方針)
第六十二条 就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の九に規定する者に対して、規則第六条の八に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

とあります。

 

簡単に言うと

障害のある方に対して就労の訓練や支援を行っていくサービスであるということです。

 

それぞれの事業所で特色はありますが具体的には

  • 履歴書添削
  • 模擬面接
  • 職業訓練
  • ハローワークへの同行
  • 合同面接会への同行
  • 企業見学
  • 企業実習

等を行っています。

 

 

自立訓練とは

自立訓練には2種類のタイプがあります。

  1. 自立訓練(生活訓練)
  2. 自立訓練(機能訓練)

 

自立訓練(生活訓練)

障害者総合支援法には

第五章 自立訓練(生活訓練)
(基本方針)
第五十六条 自立訓練(生活訓練)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の七第二号に規定する者に対して、規則第六条の六第二号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

とあります。

 

自立訓練(生活訓練)にはさらに

  • 通所型
  • 宿泊型

があります。

 

就労が現段階では困難で、まずは生活リズムを整えたり、定期的な通所が出来るようになっていくよう訓練をしていきます。

通所型は通ってもらって生活訓練を実施していき、宿泊型は泊まり込みで生活リズムを整えていくことになります。

 

自立訓練(機能訓練)

障害者総合支援法には

(基本方針)
第五十一条 自立訓練(機能訓練)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の七第一号に規定する者に対して、規則第六条の六第一号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

とあります。

 

理学療法や作業療法、その他必要なリハビリテーション等を行い、身体機能・生活能力の維持・向上をします。

 

 

2年という期間のメリット

それぞれのサービスの簡単な説明を行ってきました。

いずれのサービスも2年という期間の制限があるわけですが、この2年という期間にはメリット・デメリットが存在すると筆者は考えます。

まずメリットなのですが

期間の制限があることで目的や計画が明確になる

ということがあります。

 

他の障害福祉サービスは期間の制限がないために、どうしてもサービスを継続しがちです。

本来であれば適切なタイミングでサービスを変更していくことも必要なはずです。

 

例えば

最初は就労継続支援A型や一般就労が困難で就労継続支援B型を利用してい就労継続支援たが、

2年後、就労継続支援B型の利用が安定し、作業能力も十分に身につき、就労継続支援A型や一般就労を十分に目指せる状態になったとします。

この状態の時、就労継続支援A型や一般就労への支援を実施すべきですが、現実的にはそのまま就労継続支援B型の利用が継続されてしまうケースが多いのではないでしょうか。

 

また期間の設定があることで、計画の見通しが立てやすいということもあります。

期間の設定のないサービスだと、どうしても現状維持が目標になりがちですが、期間の設定のある就労継続支援や自立訓練は2年間でどこを目標にしていくのか明確でなければいけません。

その目標は一般企業に就職していくこと、或いは生活リズムを整えて週5日通えることかもしれません。

目標はそれぞれ違うとは思いますが、2年間通って何も変わらなければ、事業所としても何をしていたんですか?と言われかねません。

ある意味事業所としては2年間でしっかり成果を出していく必要があるため厳しいとも言えるかもしれません。

 

 

2年間という期間のデメリット

デメリットはそのまま2年間しかないということです。

障害の度合いや本人の状況等によっては2年間で目標を達成していくことが困難なことも当然あります。

サービスを受けたいという申込があった際には、2年間で成果を出していけるのかを一旦検討せざるを得ません。

またサービス開始をしてから具体的に個別支援計画を立てていくことになるので、支援を進めていく中で2年では厳しいのではないか?となることもあります。

 

 

延長が可能

就労移行支援も自立訓練も1年間に限って延長は可能です。

これはある意味では2年間しかないというデメリットを薄めるものではあります。

しかし、基本的には延長することで達成出来る目標があることが必要です。

そこが曖昧なままでは延長が認められるということは難しいでしょう。

 

最終的な判断は支給決定をしている市区町村になりますので、延長を申請する際は問い合わせてみてください。

 

 

まとめ

2年間という期間設定のあるメリット・デメリットについてお話しました。

 

私自身も2年間でどうにかしないといけないというのは難しさがあるな。

2年間で終了することを最初から念頭に置いて計画を立てていかなければいけないが、なかなか上手くいかないな。

と悩みながら仕事をしています。

 

他にもこんなメリット・デメリットがあるよという意見をお持ちの方はぜひコメントください。

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