この記事は2018.9.22現在の制度をもとに執筆しております。
国民のほとんどが加入している年金制度。
あなたはどこまで理解しているでしょうか？
そんな声が聞こえてきそうです。
でも、ちょっと待ってください！
そもそも年金は自分が高齢者になった時にもらえるものと思っていませんか？
年金をもらえるタイミングは３つある
年金をもらえるタイミングは３つあります。
- 障害年金
- 遺族年金
- 老齢年金
高齢になった時以外でも年金を受け取れることがあることがわかりますね。
ひとつずつ見ていきましょう。
障害年金
身体・知的・精神障害等を抱えてしまったことにより、年金を受け取ることができます。
障害者雇用促進法により企業には一定数の障害者を雇用することが義務付けられていますが、まだまだ障害者の雇用は進んでいないのが現状です。
事故等により突然に障害を負ってしまい、今までしていた仕事を続けられなくなることもあるでしょう。
障害年金はそういった場合の収入の保障をしており、保険的な役割を担っています。
障害が残ってしまうほどの怪我をされたり、障害年金を検討している方であれば、必ず病院にかかっているでしょうから、医師もしくは病院のソーシャルワーカーに相談してみてください。
遺族年金
遺族年金は被保険者が死亡した場合に残された家族のために支払われる年金です。
遺族基礎年金と遺族厚生年金とでは若干受け取るための要件が違うため、配偶者が亡くなられてしまった方は地域の年金事務所や役所の年金係などで相談をしてください。
老齢年金
いわずと知れた老齢年金です。
年金といえばこれが一番ポピュラーでしょう。
65歳になると年金を受給することが可能です。
しかし、年金額は減少の一途をたどっており、支払った年金以上の年金が返ってくるかはわかりません。
また60歳で定年の職場もまだあるでしょうから、その場合5年間は年金収入がない状態になります。
年金は支払わなくても良い？
年金には65歳になった時だけではなく、障害を負ったときや配偶者が亡くなったときにも支給されるため、保険的な役割も担っています。
筆者個人としては高齢者になった時の年金に期待はしていませんが、障害を負った時の保険としては優秀であるため、支払う価値はあると認識しています。
働いておられる方は厚生年金が自動的に支払われているでしょうが、国民年金の方もキチンと支払うことをおすすめします。
年金の誤解
よく年金は若者が高齢者を支えているイメージで伝えれることが多いように思います。
例えばこんな感じですね。
この記事を最初から読んでくださった方はわかると思いますが、これって年金の一部分を切り取ったに過ぎず、正しいとは言えないですよね？
年金によって支えられる人は障害を持った方や遺族も含まれるので、必ずしも高齢者と限りません。
さらに言うと支払ってもらった年金をそのまま高齢者や障害者の年金にお金をスライドさせているわけではなく、運用をしています。
運用をしているのは、GRIF（年金積立金管理運用独立行政法人）です。
たま～にニュースでこのGRIFが登場するときは運用がマイナスになったときなんですよね。
あなたもニュースで年金運用で○億円の損失！とか見たことありませんか？
しかしこれも正確な情報ではありません。
マイナスになったときのその部分のみを切り出せば正しいのでしょうが、投資・運用というものは長期的にみる必要があり、市場の上下によってマイナスになったりプラスになったりするのは当然のことです。
長期的に見ると年金の運用をプラスになっています。
最近は株式市場が好調なので、こういったニュースは見なくなりましたが、キチンとプラスになっているときも報道してもらいたいものです。
無駄に年金に対して不安を煽るだけなのではと筆者は思います。
それでも年金に過度な期待はしない
年金は支払っていた方がよい。
それは断言できます。
しかし期待しすぎることも筆者は良いこととは思いません。
年金は保険のようなものだと筆者は考えています。
たかが、保険に老後の生活のすべてを託してよいのでしょうか？
老後、働かなくても暮らしていけるだけの資産形成はしておくべきだと筆者は考えます。
投資を過度に嫌がる人がいますが、投資は日常に溢れた当然の行為だと思っています。
老後のことも考えて、若いうちにチャレンジしてみることをおすすめします。
まとめ
今回は年金について誰が読んでも概要がわかるように書いています。
実際には国民年金か厚生年金かによっても違いますので、もっと詳しく知りたい方は別記事を参照していただくか、役所などで聞いて頂いたほうがよろしいでしょう。
- 年金の支給要件には「障害」「遺族」「老齢」の３つ
- 年金は保険的役割があり支払っていた方がよい
- 年金には誤解も多い、正しい知識を
- 過度な期待は禁物
- 老後の生活のために若いうちから資産形成を
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