生活保護は５年に１度大きな見直しがあり、２０１８年１０月より減額されています。
TwitterなどのSNSでは昨年「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護ケースワーカーを題材にしたドラマが放送されていたため、生活保護に関するTweetもよく見られました。
しかしドラマが終わってしまうと世間は興味を失ってしまい、また声を上げる人たちも声を上げ続けることさえ難しくなってしまいます。
先日、VOICEという夕方のニュース番組で生活保護が取り上げられており、このまま風化させてはいけないと感じ、こんなTweetをしました。
国が発表しているだけで生活保護の引き下げの影響は47制度におよびます。
生活保護はあらゆる制度の基準になっているからです。
生活の基盤なのです。
それをガンガン削られていっているんだから、もっと危惧すべきよ。
— だい@ソーシャルワーカーコミュニティ Posto Felice主催者 (@daiki32453650) 2019年1月23日
詳しく書いてほしいというコメントもあり、ここで書かせて頂きます。
Contents
生活保護費は何を元にして金額を決定しているのか
今回の改正において、生活保護の減額は何を元に決定されているかご存知でしょうか？
一般家庭における所得水準を１０段階に分けたうちの一番最下層（つまり一般家庭の所得の下位１０％）の消費水準に合わせるというものです。
さてこれのどこに問題が潜んでいるのか？
察しのよい方はおわかりになるかもしれませんね。
生活保護以下で生活をしている人の存在
日本は海外に比べると生活保護の捕捉率が低く、
正確なことはわかりませんが、捕捉率２割以下とも言われています。
つまり所得下位１０％には生活保護以下の人も含まれているということです。
これでは際限なく引き下げられてしまいます。
前回見直し時の影響の調査がない
２０１３年の見直しでは生活扶助費は６．５％減額されました。
上記と同じ方法で減額の金額が算出されています。
その時の影響等なんの調査もせず、今回も同じ方法で実施されました。
本当にそれで良いのでしょうか？
今回の改正でどれくらい減額されるのか
こっからが本番です。
今回の改正における生活扶助費の減額幅ですが
最大で５％です。
一気に５％下がるわけではなく、緩和措置として、３年間かけて徐々に減額されていきます。
消費者の目線から考えると５％減額されるうえに、今後消費税増税が控えています。
ダブルパンチでかなり生活が苦しくなることが想像できます。
母子世帯が最も苦しくなる
今回の改正では母子世帯における母子加算も減額の対象となりました。
平均２割カットで、世帯によっては生活保護の減額幅が最大で１３．７％にのぼるという報道もあるほどです。
貧困の連鎖が大きな問題になっていますが、今回の改正では改善するどころか、より貧困の連鎖が強化されとと感じます。
学習支援費の取扱変更
今までは学校の参考書や部活動等に必要な費用として一定額が学習支援費として支給されていました。
今回の改正により実費支給に変更となりました。
これだけ聞くと
って思われるかもしれませんが、これが家族を苦しめている実態があります。
何故なら実費支給するということは
一旦自分で建て替えて支払わなければいけないからです。
当然生活保護なのですから余裕のない中建て替えるなんてことは容易ではありません。
しかも、実費の申請をしてからお金が振り込まれるまでには1ヶ月、2ヶ月かかることもあるようです。
これも貧困の連鎖の強化の一翼を担いそうです。
まとめ
今回は2018年の生活保護改正についてまとめました。
具体的な金額等は地域によって差があるため、詳しくは保護を受けておられる、もしくは受ける予定の地域の市役所や区役所の生活保護課、生活支援課等にお問い合わせください。
次回「生活保護引き下げによる影響」についてお伝えします。
- 所得下位10％の方の消費を元に減額の金額が計算されている。
- 今回の生活扶助費の減額幅は最大で5％
- 母子加算は最大で2割カット
- 母子家庭の保護費減額は最大で13.7％
- 学習支援費が定額から実費支給へ
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