前回に引き続き、生活保護のことについてお伝えしていきます。
前回では2018年10月に行われた生活保護法の内容についてお話をしました。
今回は生活保護法改正により社会や国民にどういった影響があるのかをお伝えしていきます。
そう、生活保護法改正は何も生活保護を受けている人だけが影響を受けるものではありません。
日本で生活しているのであれば、全ての人が影響を受けることです。
その他制度に影響
生活保護の基準というのは国民の「健康で文化的な最低限度の生活」の基準です。
この基準を元に様々な制度設計がされています。
つまり生活保護費が減額されるということは、様々な制度や事業に影響が出るということです。
わかりやすいところで言うと所得によって支払う金額・もらえる金額が変わる制度です。
支払う金額が増えてしまったり、もらえる金額が減ってしまうってことですねー。
具体的なことは制度によって変わってきますし、実際に影響が出てくるのはこれからだろうと思われますが、他人事ではないですよね？
例えば、私は子どもが二人いてますので保育所に預けていますが、保育所の料金は所得によって変わります。
利用料が増えるというのは個人的にとても苦しいです。安くはないので。
保育料金は無償化するこが発表はされていますけどね。
生活保護は国民の土台であり基礎
生活保護とは無縁だと思っている方も多いとは思いますが、生活保護とは本来国民の土台であり、基礎なのです。
何かあったとしても最後は国が責任を持って支えてくれる。
国はその義務がありますし、国民はそれを行使する権利があります。
憲法で保障されている生存権ですね。
何かあっても最悪な事態は避けられる。
だから挑戦出来る。
これが本来の生活保護の趣旨だと思うのですが、これは我々日本人自身がぶち壊してきました。
生活保護 ＝ 悪
そんなレッテルを貼ることで、我々は自分たちが持っている生存権を弱めてきました。
日本人の起業率が世界的にみて低いのも頷けます。
誰もが夢を追ってチャレンジする土壌を自分たち自身で壊しているのだから。
さらに拍車をかける政府
それをいいことに国は生活保護費の減額に突っ走っています。
我々の土台・基礎をガリガリ削り続けているのです。
こんなことを本当は許しちゃいけないんです。
国は現状生存権の義務を果たしていません。
このままいくと弱肉強食の恐ろしい社会になるのではないかと危惧しています。
今こそ生存権の権利行使を
我々は自ら生存権を弱めて、自らの首を締めてきました。
そこから脱出しないといけません。
今こそ生存権を行使するときです。
義務を果たすよう国に求めていくときです。
子どもたちがイキイキと暮らせる社会を
平均的であることを求められ、チャレンジすることを許してもらえない社会に希望を持てますか？
子どもたちが今の日本の大人たちを見て希望を持てますか？
私たちは大人として子どもたちがイキイキと夢・希望を抱いて暮らしていける社会を目指すべきじゃないのですか？
平均的である必要なんてないんです。
個性的であるあなたを容認してくれる社会を一緒に作っていきましょう。
まとめ
生活保護減額は２０２０年まで続きます。
まだ歯止めをかけることは可能だと私は思っています。
子どもたちがこれから生きていく社会を素晴らしいものにしたいです。
だからまず選挙には行きましょう。
- 生活保護減額により様々な制度に影響
- 生存権が侵害されている
- 生存権を弱めてきたのは他でもない我々だ
- 子どもたちがイキイキと行きられる社会を
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