賃貸契約を結ぶ際には、借り手が連帯保証人を立てることが求められることがあります。
最近では、保証会社へ入ることも基本となっているため、連帯保証人が不要であることもありますが、それでも保証会社に登録する際に、緊急連絡先は必須です。
しかし、この連帯保証人と緊急連絡先について何が違うのか、どういった役割があるのかを混同されている方もおられます。
本記事では、賃貸契約における連帯保証人と緊急連絡先について詳しく解説し、知っておくべきポイントを紹介します。
連帯保証人と緊急連絡先の違い
連帯保証人と緊急連絡先の違いについて、表にまとめたので、まずはそちらを一緒に見てみましょう。
| 連帯保証人 | 緊急連絡先 | |
|---|---|---|
| 責任 | 借主と同じ | 法的な責任なし |
| 返済の範囲 | 全額 | 返済の必要なし |
| 裁判所の強制執行 | 反論できない | 関係なし |
表のように連帯保証人には、借主（お部屋を借りる契約をした人）と同等の責任があることがわかります。
例えば、借主が家賃を滞納し、本人とも連絡がつかないような場合は、その債務（家賃滞納金）を連帯保証人が弁済する必要が生じます。
また、連帯保証人が債務の支払いを拒んだ場合でも、裁判所による強制執行で財産を差押えられる可能性もあります。
緊急連絡先の役割
表を見ると緊急連絡先には、特に責任はありません。
では、緊急連絡先はどういった役割があるのでしょうか？
緊急連絡先は、借主と連絡が取れなくなった時に、連絡をするところです。
それ以上でも以下でもありません。
債務がどうこうということではなく、例えば何かしらのトラブルに巻き込まれているとか、ケガや病気で連絡が取れない状態にあるといったことも考えられるので、そういった状況の確認のために緊急連絡先があるということです。
緊急連絡先は誰でもなれる？
基本的には、だれでも緊急連絡先になることは出来ます。
しかし、個人ではない場合（例えば勤務先の会社や入所されている施設の住所、電話番号など）は、緊急連絡先として登録できないこともあります。
また、保証人と違って法的な責任がないとしても親族でもなければ緊急連絡先になってくれる人はあまりいないのではないかと思われます。
基本的には、家族や親族にお願いすることがベターでしょう。
緊急連絡先は必要か？
冒頭でもお伝えしたように、お部屋を借りるためには、必ず必要です。
今では、保証会社への加入が基本なので、保証人はいなくても借りられるお部屋がありますが、緊急連絡先は保証会社との契約時に必要です。
緊急連絡先をお願いできる人がいないと言う人は緊急連絡先代行の利用も検討してみてください。
まとめ
連帯保証人と緊急連絡先の違いについて見てきました。
混同されている方も少なくないので、気をつけてくださいね。
- 連帯保証人は借主と同等の責任と義務がある
- 緊急連絡先は法的な責任・義務はない
- 部屋を借りる際に緊急連絡先は必須
- お願いできる人がいない場合は緊急連絡先代行も検討
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